東京都は、東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業を継続しますとして、下記内容を発表しました。
東京都では、国の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」（以下「国事業」という。）に基づき、ワクチン接種に取り組む地域の医療機関等へ協力金を交付する事業を行っております。
この度、国事業が令和5年3月31日まで延長されたことに伴い、下記のとおり事業を継続することといたしましたのでお知らせします。
1 事業名
東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業
2 事業概要
対象期間において、要件を満たし、ワクチン接種を行った医療機関等に、協力金を交付します。
（1）対象医療機関等
集合契約方式による区市町村との委託契約を締結し、ワクチンの配分・供給が受けられる医療機関等
（2）協力金交付要件
別紙「新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要」（PDF：1,195KB）のとおり
（3）協力金交付対象期間
- 第九期
令和4年10月2日から令和4年12月3日まで - 第十期
令和4年12月4日から令和5年2月4日まで - 第十一期
令和5年2月5日から令和5年3月31日まで
※協力金の申請方法等、本事業に関する詳細は、福祉保健局ホームページを御確認ください。
関連情報
東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報
| 問い合わせ先 福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 電話 03-5320-4567 |
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。