経団連は、「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について」下記内容を発表しました。
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について
拝啓 ますますご清祥のことと存じあげます。
会員各位におかれましては、日頃より、働き方改革の推進に向けた経団連の活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、ご高承のとおり、政府は、長時間労働・過重労働の削減に向けて、監督指導の強化や働き方改革を進める企業への支援を行っております。昨年7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が3年ぶりに見直され、9月には「脳・心臓疾患の労災認定基準」が約20年ぶりに改定されるなど、企業には、働き方の見直しに向けた一層の取り組みが求められております。
こうしたなか、厚生労働省より、10月の「年次有給休暇取得促進期間」および11月の「過重労働解消キャンペーン」期間に際し、経団連に対して標記の要請がございました。
各位におかれましては、すでに様々な取り組みを実施されていることと存じますが、改めて別添の要請書をご高覧のうえ、長時間労働を前提とした労働慣行の転換や年次有給休暇の取得促進等を進めるとともに、自らの仕事が社会に役立っているという意識醸成、ダイバーシティ＆インクルージョン経営の推進等、働き手のエンゲージメントを高める「働き方改革フェーズⅡ」を一層進めていただきますよう、お願い申しあげます。
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