東京都は、「東京の土地2021(土地関係資料集)」を作成しましたとして、下記内容を発表しました。
このたび、「東京の土地2021(土地関係資料集)」を取りまとめましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年から毎年発行を続けています。
1 主な特徴
地価の動向(令和4年1月1日時点)
東京都全体で
- 住宅地…プラス1.0%
- 商業地…プラス0.6%
(住宅地は前年のマイナス0.6%から、商業地は前年のマイナス1.9%からプラスに転じる)
※対前年変動率
土地取引の動向(令和3年1月1日~同年12月31日まで)
令和3年中の23区全体の土地取引は
- 件数…増加
- 面積…増加
(法人関与の割合についても件数及び面積ともに増加)
※令和2年1月1日~令和2年12月31日と比較
事務所床面積の動向
23区内の事務所(銀行を含む)床面積は
- 約9,545万平方メートル。対前年で、約37万平方メートル増加。(令和3年1月1日時点)
23区内の事務所着工床面積は
- 約269万平方メートル。対前年で約157万平方メートル増加。(令和3年1月1日~令和3年12月31日の着工)
建築年代別事務所床面積(令和3年1月1日時点)
1960年代以前に建てられた事務所面積は
- 約727万平方メートル(23区全体事務所面積の約8%)
都心3区(千代田、中央、港)の同条件の事務所面積は
- 約478万平方メートル(3区全体事務所面積の約10%)
23区内建築物平均築後年数(令和3年1月1日時点)
23区の建物全体の平均築後年数は
- 27.8年(住宅・アパートは27.3年、住宅・アパート以外は27.7年。)
拠点等各地区周辺の事務所床の平均築後年数は
- 旧都心26.8年
- 活力とにぎわい拠点地区群29.8年
- 臨海20.9年
- 品川22.9年 等
※詳細な数値及び各種グラフについては添付の概要版(PDF:701KB)をご参照ください。
2 本資料集の入手方法
都市整備局のホームページに、本資料集(PDF形式)と各種データの統計表(Excel・CSV形式)を掲載します。なお、東京都オープンデータカタログサイトにも掲載します(11月下旬予定)。
都市整備局ホームページ
東京都オープンデータカタログサイト
東京都オープンデータカタログサイトではまちづくりの分野(カテゴリー)に「東京の土地2021」として掲載予定です。
冊子の販売は、以下のとおり行います。
- 販売期日
令和4年11月17日(木曜日)から - 場所
都民情報ルーム有償刊行物販売コーナー
電話 03-5388-2276
利用時間 午前9時00分から午後6時15分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く)
購入方法等の詳細については、直接都民情報ルームへお問い合わせください。
- 頒布価格
1部2,246.2円(税込)
問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話 03-5388-3227 Eメール S0000170(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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