国土交通省は、地価LOOK、主要都市の地価は商業地で上昇地区が引き続き増加～店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が進む(令和４年第３四半期地価LOOKレポート)～について、下記内容を発表しました。
概要
主要都市の高度利用地等における地価動向※は、経済活動の正常化が進む中で、店舗需要の回復を受け、前期と比較すると、商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
※令和４年７月１日～令和４年10月１日
◆変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は、11地区で上方に移行、68地区で不変、１地区で上昇から横ばいに移行した。
◆上昇地区数が58地区から65地区に増加し、横ばい地区数が17地区から14地区に減少、下落地区数が５地区から１地区に減少した。
◆住宅地では、23地区全てで上昇が継続した。
◆商業地では、下落又は横ばいから上昇に転じた地区が８地区、下落から横ばいに転じた地区が３地区、上昇から横ばいに転じた地区が１地区あった。
主な要因
◆住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続した。
◆商業地では、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加した。
前期からの地価動向の変化
上昇・横ばい・下落の地区数の割合の推移
地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの 。調査対象は全国80地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のHPで公開。
■調査対象
内訳：東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏８地区、地方圏18地区
■ホームページ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局地価調査課 片山
- TEL：（03）5253-8111 （内線30-323）
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