「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施について(東京都)

東京都は、「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施について下記内容を発表しました。

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢に伴う原油高や物価高騰、円安の進行に直面しており、都内中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。また、完全失業率はコロナ禍以前の水準には戻っていないなど、雇用情勢は厳しい状況となっています。
こうした影響が顕著となる年末に向けて重点的な中小企業・雇用就業対策が必要となることから、産業労働局では、以下のとおり特別対策を実施します。

1.中小企業に対する金融支援の強化

別紙1(PDF:666KB)参照

東京都中小企業制度融資「クイックつなぎ(小口)」の融資限度額を300万円⇒500万円に、「クイックつなぎ(事業一般)」の融資限度額を500万円⇒700万円に引き上げます。

期間

令和4年12月1日(木曜日)~令和5年3月31日(金曜日)(期間内の保証申込分が対象)

2.中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談(夜間延長等)の実施

別紙2(PDF:954KB)参照

1)年末の資金需要等に対応するため、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。

開設日時

夜間延長

令和4年12月22日(木曜日)~28日(水曜日)9時00分~19時30分※土曜日・日曜日除く平日

受付期間延長

令和4年12月29日(木曜日)・30日(金曜日)9時00分~17時00分

2)経営課題の解決に向けて、経験豊富な専門家(中小企業診断士)による無料相談を実施します。【総合相談】
また、感染症の影響による経営状況の悪化に対して、経営改善や資金繰り等に関するアドバイスを実施します。【事業再生特別相談】

※電話、オンライン(要予約)、来所(要予約)にて相談対応

開設日時

夜間延長

令和4年12月1日・8日・15日(毎週木曜日)9時00分~19時30分
令和4年12月22日(木曜日)~28日(水曜日)9時00分~19時30分※土曜日・日曜日除く平日

受付期間延長

令和4年12月29日(木曜日)・30日(金曜日)9時00分~17時00分

3.労働問題と再就職に関する年末特別相談

別紙3(PDF:659KB)参照

弁護士や東京労働局職員等を交え、感染症の影響による解雇・雇止め・内定取消しなどの労働問題全般や再就職について、無料相談を実施します。

開設日時

令和4年12月6日(火曜日)・7日(水曜日)

電話相談

9時30分~20時00分

来所相談

9時30分~17時00分【感染拡大防止のため要予約】

4.東京都中小企業従業員融資による生活の安定に向けた支援

別紙4(PDF:360KB)参照

1)感染症の影響による休業等での収入減に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子融資を実施します。

期間

令和2年3月27日(金曜日)より継続実施中(令和5年3月31日(金曜日)まで)

2)感染症の影響にかかわらず、年末の生活資金が必要な方に向け、中央労働金庫及び信用組合と連携する融資の金利を引き下げます。

期間

令和4年12月1日(木曜日)~令和5年3月31日(金曜日)

(団体融資は令和5年1月31日(火曜日)まで)

5.早期の再就職に向けた支援

別紙5(PDF:425KB)参照

感染症の影響等で解雇・離職を余儀なくされた方等を対象として、再就職に向けた年末特別就職面接会を開催します。

開催日時

令和4年12月20日(火曜日)第1部 10時00分~13時00分 第2部 13時30分~16時30分
令和4年12月22日(木曜日)第1部 12時00分~15時00分 第2部 14時00分~17時00分

問い合わせ先
(制度融資・資金繰り相談)
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877
(総合相談・事業再生特別相談)
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課
電話 03-3251-7881
(労働相談・雇用の維持に向けた支援)
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4650
(従業員融資)
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4653
(早期の再就職に向けた支援)
産業労働局雇用就業部就業推進課
電話 03-5320-4720
(公財)東京しごと財団しごとセンター課
電話 03-5211-1571

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40