経済産業省は、「スポーツDXレポート」を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。
経済産業省では、スポーツ庁と共同で立ち上げた「スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」（座長：水戸 重之 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）での検討結果を踏まえ、我が国におけるスポーツコンテンツやデータを活用したビジネスの現状や海外の先進事例、及び我が国でのスポーツDXビジネスの展開における法的課題を「スポーツDXレポート」として取りまとめました。
スポーツ産業は、長期的なトレンドで見れば、日本と欧米も成長しており、今後も大きなポテンシャルがあると思われます。他方、欧米のプロスポーツの中には高い成長率で拡大しているリーグもあり、そういったリーグと日本を比較すると、放映権・広告料などの収益力でその差が拡大していることが分かります。この背景の一つとして、DXによる事業環境変化（視聴方法の変化、データビジネスの拡大、web3.0時代の新しいサービスの台頭等）への対応の在り方が挙げられます。そこで、本研究会では、我が国におけるスポーツコンテンツやデータを活用したビジネスの現状や海外の先進事例及び我が国でのスポーツDXビジネスの展開における法的課題について検討し、その結果をスポーツDXレポートとしてまとめました。
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担当
商務・サービスグループ サービス政策課長 岡田
スポーツ産業室長 吉倉
担当者： 遠藤、小栗、中島、熊谷、森
電話：03-3501-1511（内線 4021）
03-3580-3922（直通）
03-3501-6613（FAX）
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