2022/12/27

厚生労働省は、令和４年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。

厚生労働省では、このたび、令和４年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」（高年齢者雇用確保措置）のいずれかの措置を、65歳まで講じるよう義務付けています。
さらに、令和３年４月１日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」（高年齢者就業確保措置）という雇用以外の措置のいずれかの措置を講じるように努めることを義務付けています。

今回の集計結果は、従業員21人以上の企業235,875社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和４年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。

厚生労働省では、今後とも、生涯現役社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導及び助言を実施していきます。

1. Ⅰ65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
   1. １高年齢者雇用確保措置の実施状況（10ページ表１、11ページ表３－１）
      65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社（99.9％）［0.2ポイント増加］
      • 企業規模別には中小企業では99.9％［0.2ポイント増加］、大企業では99.9％［変動なし］
      • 高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、
        全企業において70.6％［1.3ポイント減少］
   2. ２65歳定年企業の状況（12ページ表４）
      65歳定年企業は52,418社（22.2％）［1.1ポイント増加］
      • 中小企業では22.8％［1.1ポイント増加］
      • 大企業では15.3％［1.6ポイント増加］
2. Ⅱ66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
   1. １70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況（13ページ表５－１）
      70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は65,782社（27.9％）［2.3ポイント増加］
      • 中小企業では28.5％［2.3ポイント増加］
      • 大企業では20.4％［2.6ポイント増加］
   2. ２66歳以上まで働ける制度のある企業の状況（14ページ表６）
      66歳以上まで働ける制度のある企業は95,994社（40.7％）［2.4ポイント増加］
      • 中小企業では41.0％［2.3ポイント増加］
      • 大企業では37.1％［3.0ポイント増加］
   3. ３70歳以上まで働ける制度のある企業の状況（14ページ表７）
      70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社（39.1％）［2.5ポイント増加］
      • 中小企業では39.4％［2.4ポイント増加］
      • 大企業では35.1％［3.0ポイント増加］
   4. ４定年制廃止企業等の状況（12ページ表４）
      定年制の廃止企業は9,248社（3.9％）［0.1ポイント減少］
      • 中小企業では4.2％［変動なし］
      • 大企業では0.6％［変動なし］

全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業235,875社
（報告書用紙送付事業所数249,769事業所）
中小企業（21～300人規模）：218,785社
大企業　 （301人以上規模）：  17,090社

• 発表資料［PDF形式：565KB］
• 別表［PDF形式：944KB］

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