経済産業省は、「デジタルスキル標準」をとりまとめました！として、下記内容を発表しました。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。

1．背景・目的

データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。

一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつとして、DXの素養や専門性を持った人材が不足していることが挙げられます。

そのような状況を踏まえ、「デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）」において「令和4年内にDX推進人材向けのデジタルスキル標準を整備する」と示されました。これを受けて、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、令和4年6月にDX 推進人材向けのデジタルスキル標準を検討する有識者WGを設置し、専門家による検討・議論を重ね、今般、経済産業省が主催する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0を取りまとめました。

2．概要

「デジタルスキル標準」は、ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針である「DXリテラシー標準」、及び、企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針である「DX推進スキル標準」の2種類で構成されています。

「DXリテラシー標準」（2022年3月29日公表済）：全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準
「DX推進スキル標準」（2022年12月21日公表)： DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準

なお、「デジタルスキル標準」で扱う知識やスキルは、共通的な指標として転用がしやすく、かつ、内容理解において特定の産業や職種に関する知識を問わないことを狙い、可能な限り汎用性を持たせた表現としています。そのため、個々の企業・組織への適用にあたっては、各企業・組織の属する産業や自らの事業の方向性に合わせた具体化が求められることに留意する必要があります。

3．「DXリテラシー標準」について

（1）「DXリテラシー標準」のねらい

社会環境・ビジネス環境の変化に対応するために、企業・組織を中心に社会全体のDXが加速する中で、人生100年時代を生き抜くためには、組織・年代・職種を問わず、働き手一人ひとりが自身の責任で学び続けることが重要です。

「DXリテラシー標準」は、働き手一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てるうえで必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針として策定しました。

（2）「DXリテラシー標準」の全体像

4．「DX推進スキル標準」について

（1）「DX推進スキル標準」のねらい

DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルを示し、それらを育成の仕組みに結び付けることで、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出、能力・スキルの見える化を実現するために策定しました。

（2）「DX推進スキル標準」の人材類型の定義

5．今後の展開について

デジタルスキル標準の公表後は、関係省庁との連携の下で、様々な民間プレイヤーの関与を得ながら普及・活用に向けて取り組むとともに、ユーザーのフィードバックを得ながら、デジタルスキル標準の継続的な見直しを行っていきます。

まず、デジタル人材育成プラットフォームのポータルサイト「マナビDX」において、研修事業者等が提供する学習コンテンツと「DX推進スキル標準」を紐づけて可視化していく予定です（「DXリテラシー標準」については、既に学習コンテンツとの紐づけを実施しております。）。これにより、利用者は自身が目指すロールに必要な知識やスキルが効果的に学べるコンテンツを選択、学習しやすくなります。

また、「デジタルスキル標準」を習得するための教育コンテンツの充実等も引き続き図っていきます。

担当

商務情報政策局情報技術利用促進課長内田
担当者：平山、飯山

電話：03-3501-1511（内線3971～6）
03-3501-2646（直通）
03-3501-6073（FAX）

★【募集中】「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

「デジタルスキル標準」をとりまとめました！(経済産業省)