令和4年 障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

厚生労働省は、令和4年 障害者雇用状況の集計結果について、下記内容を発表しました。

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.3%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は61万3,958.0人、
対前年差1万6,172.0人増加、対前年比2.7%増加、
・実雇用率2.25%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.3%、対前年比1.3ポイント上昇<公的機関>(同2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 9,703.0人(9,605.0人)、実雇用率 2.85%(2.83%)
・都道府県:雇用障害者数 1万409.0人(1万143.5人)、実雇用率 2.86%(2.81%)
・市町村:雇用障害者数 3万4,535.5人(3万3,369.5人)、実雇用率2.57%(2.51%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万6,501.0人(1万6,106.5人)、実雇用率2.27%(2.21%)

<独立行政法人など>(同2.6%)※( )は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・雇用障害者数1万2,420.5人(1万2,244.5人)、実雇用率 2.72%(2.69%)

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