民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用(総務省)

総務省は、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用について、下記内容を発表しました。

－電子証明書失効情報の提供に係る手数料の当面3年間無料化等について－
　令和5年1月1日発生分より、公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料を、当面3年間無料とすることとなりました※。これにより、署名検証者（主務大臣認定を受けた民間事業者）の利用コスト・利用ハードルを引き下げることで、署名検証者の参入数増加を見込み、国民のマイナンバーカード利用シーンのより一層の拡大を期待することができます。【別紙1】
※1件ずつ照会・提供するOCSP（Online Certificate Status Protocol）方式は、当面3年間無料化。
1日1回照会・リスト提供するCRL（Certificate Revocation List）方式は、恒久無料化。

1　公的個人認証サービスの概要

　公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに記録された電子証明書を用いて、なりすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスです。【別紙2】

2　電子証明書失効情報の提供に係る手数料の概要

　電子証明書失効情報の提供に係る手数料は、署名検証者が、失効情報を提供する認証局（J-LIS）に支払う手数料を指します。現行では、署名用電子証明書1件につき20円、利用者証明用電子証明書1件につき2円を徴収しています。
連絡先
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室
担当：岡補佐、田川係長、平間主査
電話：03－5253－5366

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