育児・介護休業法が改正され、雇用環境整備、個別の周知・意向確認の義務化、産後パパ育休や育休の分割取得などが始まりました。労働人口が減りゆくなか、育児や介護をしながら働き続けられる職場環境の整備がますます重要となってきています。

本事業では、育児休業や介護休業をとりやすい、両立できる社内環境整備をお考えの企業様を対象に、『仕事と家庭の両立支援プランナー』が無料で個別支援をしています。無料セミナーもオンラインおよび全国各地で開催中です。

中小企業育児・介護休業等推進支援事業

企業様の状況を個別にヒアリングし、法改正情報や他社の事例を交えた具体的なアドバイスを行い、円滑な育休取得や、介護離職ゼロに向けた取り組みをサポートします。人事ご担当者だけでなく、顧問社労士の方に同席いただくことも可能です。

支援方法：訪問またはオンライン

支援時間：１回あたり60～90分（目安）

費用：無料

お申し込み・詳細は、こちらからどうぞ。

https://ikuji-kaigo.com/?utm_source=newsletter&utm_medium=news-l&utm_campaign=mirasapo_news-l

育休取得の推進に不安をもつ事業主の方へ

■従業員の出産や、男性の育休取得にお悩みはありませんか？

• ・はじめての育休取得者なので、制度についてくわしく知りたい
• ・男性の育休取得にどのように対応したらよいかわからない
• ・管理職や技術専門職の従業員が育休に入るので、引き継ぎに不安を感じている
• ・産休や育休から復帰した社員をしっかりフォローしたい
• ・パートやアルバイトの従業員の育休支援ができる職場環境を整えたい

従業員の育児問題に対する事業主の対応方法から育休復帰支援プランを活用した支援方法まで、
仕事と家庭の両立支援プランナーが訪問あるいはオンラインでお伝えいたします。

（所用時間：60分〜90分）

このプラン導入の３つのメリットは

【人財確保】

安心して育休取得し職場復職できる環境が生まれ、優秀な人材が継続して就業できる

【現状把握】　

従業員の仕事と育児の実態を把握し、社員に合わせた企業内制度の見直しができる

【働き方改革】　

育児休業中の業務を滞りなく遂行するための体制作りや復職後の柔軟な働き方を選択できる企業風土を実現

さらに、助成金の対象になる場合もあります。

育休復帰支援プラン導入のための支援を受けた企業様は、
全国7,500社以上※の実績があります。※期間：平成26年度～令和3年度

だれがいつ、介護に直面するかわからない時代です

■従業員の介護離職を防ぐために事業主としてできることがあります！

• ・介護との両立に悩む社員を把握していない
• ・突然の介護離職を防ぎたい
• ・社員から介護の相談をされても、どう対応したらよいかわからない

ベテラン従業員や管理職など、責任感のある従業員ほど介護問題を企業に打ち明けにくい現状があります。介護プランをスムーズに導入するために、仕事と家庭の両立支援プランナーが訪問あるいはオンラインでお伝えいたします。（所用時間：60分〜90分）

このプラン導入の３つのメリットは

【人財確保】

中核人材を失うという、企業にとっての大きな損失を防ぐ

【従業員の現状把握】　

実態を把握し、社員に合わせた企業内制度の見直しができる

【働き方改革】　

介護支援プランを実行することで、職場のマネジメントが改善する

さらに、助成金の対象になる場合もあります。

介護支援プラン導入のための支援を受けた企業様は、
全国3,400社以上※の実績があります。※期間：平成28年度～令和3年度

＜ご参考＞厚生労働省サイト

育休復帰支援プランについて

介護支援プランについて

「仕事と育児／介護の両立支援セミナー」のご案内（無料）

本セミナーでは、法改正のポイントはもちろん、男性育休や、仕事と介護の両立事例、「育休復帰支援プラン」「介護支援プラン」の活用方法などを解説します。

詳細はWEBサイトをご覧ください。

https://ikuji-kaigo.com/?utm_source=newsletter&utm_medium=news-l&utm_campaign=mirasapo_seminar

ご不明な点等ございましたら、ご連絡ください。

皆さまのご利用、お待ちしております。