経済産業省は、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2022」経済産業大臣賞の受賞者が決定しましたとして、下記内容を発表しました。
1．概要
コーポレートガバナンス改革の「形式から実質へ」の深化に向け、令和3年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、昨年には、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）が改訂されました。
これらの趣旨を踏まえ、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの選任、後継者計画（サクセッションプラン）について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業を選定し、その優れた取組を広く発信することにより、コーポレートガバナンス改革の推進を図るため、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」において、経済産業大臣賞を創設しています。
この度、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2022」 経済産業大臣賞実施要領（関連資料参照）に基づく審査が行われた結果、株式会社荏原製作所（東京証券取引所プライム上場）が今年度の経済産業大臣賞を受賞しました。
2．選定理由
本年度は、社長・CEOの選任、後継者計画のプロセスにおいて優れた取組が行われており、社長・CEOのリーダーシップが結果を出していると株式市場から評価されている企業を選定しました。
その結果、特に以下の点を評価し株式会社荏原製作所を受賞企業として選定しました。
- 現社長は法定の指名委員会による3年間に渡る複数回のインタビュー等を含む選任プロセスを経て選任されている。また、指名委員会は代表執行役社長をメンバーとせず、非業務執行の取締役会長及び2名の独立社外取締役の計3名で構成し、委員長は独立社外取締役が務めるなど、執行と監督の分離を徹底的に意識し、コーポレートガバナンス報告書や統合報告書等においても、透明性が高いだけでなく、説明責任への誠実さが表出された報告を行っている。
- 現在は、6年間に及ぶ育成・選定プロセスである代表執行役社長の承継プランを策定し公にするなど、指名委員会と執行側が連携して時間をかけて「人材育成」と「社長の選定」を実施しており、実効性の高い後継者計画に取り組んでいる。
- 過去から優れた情報開示を行っているが、現社長も、中長期的な企業価値の向上の視点から、収益性を重視しつつ、人的資本や技術に根差した経営を行っており、そうした経営のビジョンが、コーポレートガバナンスや知的財産などの非財務情報と結びつく形で説明され、分かりやすく投資家に発信されている。
- 現社長は「技術で、熱く、世界を支える」というスローガンを掲げ、「社会、産業、くらしを支える」ことを存在意義として、創業以来培ってきた「熱と誠」の精神により、社会課題解決を通じて世界の人を幸せにしたいとの思いを持って経営を行っており、こうした点がコーポレートガバナンスの取組にも一貫して反映されている。
- ROEやROAといった財務パフォーマンスが上昇傾向にあるなど、高い業績をあげている。
以上の点を、対面での社長インタビュー及び指名委員会委員長インタビューにて確認しました。
3．表彰式（予定）
日時：令和5年1月30日（月曜日）16時00分
場所：帝国ホテル東京 牡丹の間
※ 表彰式に関するお問合せは、主催者である日本取締役協会宛てにお願いします。
関連資料
関連リンク
担当
経済産業政策局 産業組織課長 安藤
担当者：栗原、遠藤
03-3501-6521（直通）
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