令和4年度「職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会」の開催について(厚生労働省)

厚生労働省は、令和4年度「職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会」 (リスクコミュニケーション)の開催について下記内容を発表しました。

令和4年2月及び5月に労働安全衛生法の関係政省令が改正されたことにより、職場における化学物質管理は、以下のように変わります。

・ラベル・SDSの伝達や、リスクアセスメントの実施義務対象物質が大幅に増加
・濃度基準値設定物質については、労働者がばく露される濃度を基準値以下とすることが義務付けられる
・化学物質を製造・取り扱う労働者に、必要に応じて適切な保護具を使用させることが求められる
・自律的な管理に向けた実施体制の確立が求められる

当日は、労働安全衛生法に基づく化学物質管理規制について解説したうえで、規制対応上重要となるラベル・SDSによる情報伝達について意見交換を行います。職場での化学物質の取り扱いに関心を持つ皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

日時、会場

大阪会場 令和5年2月3日(金)14:00~17:00
TKPガーデンシティ新大阪6階(バンケット6A)
(大阪市淀川区宮原4-1-4 KDX新大阪ビル)

東京会場 令和5年2月16日(木)14:00~17:00
TKPガーデンシティPREMIUM神保町(プレミアムガーデン)
(東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア3階)

※対面式の会場セミナーに加え、Web(Zoom)でも同時配信を行います。

定員(各回共通)

会場:100名
Web(Zoom)配信:300名

プログラム(予定)(各回共通)

第1部 基調講演
(1) 労働安全衛生法の新たな化学物質規制について(仮題)
講師:厚生労働省担当官
(2) 化学物質の危険性・有害性の情報伝達、リスクアセスメントの重要性について(仮題)
講師:帝京大学医療技術学部教授 宮川 宗之

第2部 パネルディスカッション
テーマ:ラベル・SDSによる情報伝達の現状と課題
コーディネーター:東京理科大学薬学部教授 堀口 逸子
パネリスト:
-三菱ケミカル株式会社 プロダクトスチュワードシップ・品質保証本部
化学品管理部 マネージャー 高崎 直子
-日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社 オペレーショナルエクセレンス部
セーフティ&サステナビリティ室 製品安全グループ マネージャー 林 泰弘
-西松建設株式会社 安全環境本部安全部長 最川 隆由
-帝京大学医療技術学部 教授 宮川 宗之
-厚生労働省担当官

開催案内リーフレット(大阪会場)[PDF形式:437KB]別ウィンドウで開く

開催案内リーフレット(東京会場)[PDF形式:479KB]別ウィンドウで開く

資料(準備中)

※受付は先着順となります。定員に達した場合には、申込期限より前に受付を終了する場合がありますので、ご了承下さい。
※資料は開催日前日までに掲載予定です。当日、会場での資料配布は行いませんので、ご了承ください。

Web参加される皆様への注意事項

 Web参加に当たっては、次の注意事項を遵守してください。これらをお守りいただけない場合は、退場していただくことがあります。
(1)Web参加は登録された方限りとし、視聴用URLの他者への転送はご遠慮ください。
(2)意見交換会は「Zoom」を用いて実施し、傍聴は音声・画像のライブ配信となります。
(3)「Zoom」での視聴は、「Zoom アカウント」の取得の有無にかかわらず可能です。
(4)参加の際に表示する名前の設定を行っていただきますが、名前は参加登録を行っている方であると分かるような名称(例:所属+名字など)としてください。なお、名称は他のWeb参加者には共有されません。
(5)開会中はマイク及びカメラをオフにしてください。当日は、Q&A機能によるご質問の受付を予定しております。詳細については、当日の事務局からのご案内に従っていただくようお願いします。
(6)視聴されている方のパソコンなど機材によって対応が異なることから、ダウンロード・インストールの方法やWeb参加への接続、音量調整等、技術的な質問ついてはお答えいたしかねます。
(7)開会中の写真撮影、録画、録音をすることはできません。
(8)その他、事務局職員の指示に従ってください。

お申込みについて

お申込み・お問い合わせ先
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第2部 環境リスクチーム
e-mail: env_risk_seminar@mizuho-rt.co.jp
TEL: 03-5281-5491(受付時間 [平日]10:00~17:00)
※本意見交換会は、厚生労働省からみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に委託して実施しております。
※テレワーク推進中につき、極力電子メールでのお問い合わせをお願い申し上げます。

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