経済産業省は、「これからのデザイン政策を考える研究会」を新たに設置しますとして、下記内容を発表しました。
1．趣旨
私たちの生活文化を生み出し、企業や地域の活性化を支え、社会課題の解決に資するデザインは、国の発展に大きく貢献するものとして諸外国では様々な政策の中に取り込まれてきました。例えば、英国やデンマークといったデザイン先進国では義務教育にデザインを導入し、国民のスキルセットの一つにデザインを取り込んでいるほか、中国や韓国、インドやシンガポールといったアジア諸外国では、政府主導でデザインによる産業振興を強力に推進しています。
我が国でも1928年、商工省が仙台市に工芸指導所を創設して以降、100年近くにわたりデザインをテーマとした様々な政策を展開してきました。例えば、地域の工芸品の改善研究・輸出振興にはじまり、戦後は、意匠盗用の防止や我が国独自のグッドデザインの確立、デザインイヤー等の開催による国民意識啓発、地域におけるデザイン振興、感性価値やデザイン経営の推進、行政におけるサービスデザインの推進等、内容は多岐にわたります。
引き続き、デザインを各種事業や政策の中に導入し、一層の活用を図るとともに、我が国ならではのデザインをジャパン・デザインとして国のブランディングや外需の獲得に繋げ、さらなる我が国の発展に寄与することが期待されますが、現状では、企業間や行政間、個人間や地域間でデザインの活用及び理解の度合いは様々です。
例えば近年、企業経営や行政サービスの改善にデザインを積極的に導入する企業や行政機関がある一方、未だデザイン導入に至らない機関も多く存在します。また、デジタルツールの発展によりデザインスキルの一部が民主化され、必ずしも専門的なデザイン教育を受けていない者であっても、デザイナーとして社会で活躍できるようになってきているなど、デザインの意味や、デザイナーとその他の者の境界がより曖昧になってきています。さらに、少子高齢化等を背景とした地域におけるデザイン活用が注目されるものの、デザイン人材の多くは依然として都市部に集中し、デザイン活用が進む地域は限定的です。
この背景には、国民が広くデザインに触れ、デザインの意義に気付き、学び、理解する機会の欠如や、社会におけるデザイン動向を研究し、その効果等を総合的に取りまとめて発信する機能の不在、地域におけるデザイン活用環境の整備不足等が考えられます。
本研究会では、これらを改善し、企業・地域・行政におけるデザイン活用の基盤となる、国民一人一人のデザインに対する十分な理解や共通認識を醸成することを目的とし、デザイン業界をはじめとする関係各所における具体的な取組の検討を行います。
2．スケジュール
本研究会は、委員全25名（予定）から構成され、そのうち5名により集中的に議論を行う第１回及び第3回と、委員全員で論点ごとに議論を行う第2回とに形式を分けて開催します。
- 第1回 1月19日（木曜日）10時00分から12時00分
場所：経済産業省 会議室
我が国のデザイン政策に関する課題及び論点の整理 - 第2回 2月13日（月曜日）10時00分から17時00分
場所：国立新美術館 講堂
第1回で整理した論点ごとの議論及び具体的方策の検討 - 第3回 3月1日（水曜日）10時00分から12時00分
場所：経済産業省 会議室
我が国のこれからのデザイン政策に関する提案の取りまとめ
3．参考
我が国のデザイン政策の歩み（戦後～現在）
我が国のデザイン政策の目的と、デザイン政策におけるデザインの定義
関連資料
関連リンク
担当
商務・サービスグループ デザイン政策室長 俣野
担当者：原川、三浦、下藤
03-3501-1750（直通）
メール：bzl-design-seisaku★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。