都内のインフルエンザ「流行注意報」(東京都)

東京都は、都内のインフルエンザ「流行注意報」について、下記内容を発表しました。

都内のインフルエンザ定点医療機関からの第4週(1月23日から1月29日)の患者報告数が、「流行注意報基準」【注1】を超え、インフルエンザの流行が広がっています。
今後、大きな流行に拡大する可能性があるため、インフルエンザの予防、拡大防止のために、より注意を払っていただくことが重要です。インフルエンザにかからない、感染を広げないために、ワクチン接種が大切です。また、ポイントに沿って感染防止対策を一人一人が心がけてください。
さらに、新型コロナウイルス感染症にも引き続き注意が必要です。インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は、基本的な感染防止対策は同じですので、対策の徹底をお願いします。
発熱などの症状が出た際の受診や療養について、リーフレット(別紙1(PDF:821KB)別紙2(PDF:901KB))やホームページ(東京都臨時オンライン発熱診療センター感染に備えた準備)をご確認ください。

【注1】流行注意報基準:感染症発生動向調査による定点報告において、10人/定点(週)を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30%を超えた場合としています。

インフルエンザ対策のポイント

  • ワクチン接種(かかりつけ医と相談)
  • こまめな手洗い
  • 必要な場面でのマスク着用
  • 休養・栄養・水分補給
  • 咳エチケット
  • 適度な室内加湿・換気
  • 人混みを避ける、発熱などの症状がある場合は外出を避ける

インフルエンザの発生状況

  • 都内419か所のインフルエンザ定点医療機関からの第4週(1月23日から1月29日)の患者報告数は9.17人/定点(週)です。
    患者報告数が10.0人/定点(週)を超えた保健所は、都内31か所中の9か所で、管内人口の合計は、東京都全体の34.86%になります。
  • 今シーズン(2022年9月5日以降)において、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は、1月29日までに394件報告されています。

都内におけるインフルエンザ患者報告数(インフルエンザ定点報告)過去5シーズン

グラフの画像1
上記データは、都内のインフルエンザ定点医療機関から報告された患者数を報告機関数で割ったものです。

1 インフルエンザ様疾患の集団感染事例の報告数

グラフの画像2

都内学校等におけるインフルエンザ様疾患による臨時休業(学級閉鎖等)報告状況

幼稚園 小学校 中学校 高等学校 その他
2022-2023年シーズン累計
2022年9月5日~2023年1月29日
13 142 26 3 1 185
2021-2022年シーズン累計
(同時期)2021年9月6日~2022年1月30日
0 0 0 0 0 0

2 インフルエンザウイルス検出状況(感染症発生動向調査事業)

(単位:件)

A型 B型
AH1pdm09【注2】 AH1(Aソ連型) AH3(A香港型) Victoria系統 Yamagata系統
2022-2023年シーズン累計 0(0.0%) 0(0.0%) 20(100.0%) 0(0.0%) 0(0.0%)
2021-2022年シーズン累計 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%)

【注2】AH1pdm09:2009年に新型インフルエンザと呼ばれて流行したウイルス。2011年4月1日から季節性インフルエンザとして位置づけられている。

3 インフルエンザ患者の年齢層別内訳

定点患者報告年齢階層別内訳(直近5シーズン)

グラフの画像3
インフルエンザ定点医療機関から報告された患者の年齢階層別内訳(2022-2023シーズンは第4週分まで)

4 インフルエンザ流行分布マップ

図

定点当たり患者報告数が10.0人/週を超えた保健所は、都内31か所中9か所で、報告数が高い順に、八王子市(22.83人)、荒川区(20.57人)、町田市(19.54人)、江戸川(15.89人)、多摩小平(13.23人)、足立(12.42人)、多摩府中(11.29人)、中央区(10.60人)、目黒区(10.25人)となっています。

インフルエンザに関する東京都の主な対策・情報提供

東京都健康安全研究センターによるインフルエンザに関する情報発信

「東京都感染症情報センター」のホームページにおいて、インフルエンザの発生状況や発生時の対策についての情報提供を行っています。

注意報・警報基準到達時における都民への注意喚起

都内における流行状況が注意報・警報基準に達した場合には報道発表を行っています。

  • 注意報基準:定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が10人/週を超えた場合
  • 警報基準:定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が30人/週を超えた場合

いずれの場合も、保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30%を超えた場合には、広域的に流行が発生・継続しているとして注意報・警報を発します。

東京都のホームページにおける情報提供

インフルエンザの予防や啓発ツール、ワクチンに関する情報提供を行っています。

保健所における地域住民・施設等への助言・指導等の実施

地域において施設等の実態を踏まえた助言や指導等を行っています。

※別紙 インフルエンザについて(PDF:908KB)

問い合わせ先
(感染症対策全般に関すること)
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
電話 03-5320-4088
(感染症患者の報告数(感染症発生動向)に関すること)
東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課
電話 03-3363-3213

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