厚生労働省は、第55回労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料について、下記内容を発表しました。

<ポイント>
小学校休業等対応助成金・支援金は、令和5年3月末までの休暇を対象としているが、感染状況や学校休業等の状況等を踏まえ、令和5年3月で終了し、令和5年4月以降、必要な場合には特別有給休暇制度により、安心して休むことを可能とする方向に転換するため、両立支援等助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例（※）を新設を検討しています。

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