厚生労働省は、令和４年度 NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業にかかる公募について下記内容を発表しました。
1. 事業目的
本事業は、ＮＰＯ等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出すための取組の検証に係る経費を補助することにより、こどもの居場所に対して効果的な支援方策を明らかにすることを目的とする。
2. 事業の実施主体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人
都道府県、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）
都道府県、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）
3. 補助対象事業
別添「ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業実施要綱」について実施する事業について国庫補助の対象とする。
4. 交付要綱
- 令和４年度ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業費国庫補助金交付要綱［作成中］
5. 実施要綱
6. 公募要領
公募要領ならびに別添の記載内容に十分留意の上、協議書類を提出されたい。
提出書類
7. 提出期限
令和５年２月13日（月）（必着）
８.内閣官房こども家庭庁設立準備室URL
問い合わせ
内閣官房こども家庭庁設立準備室 居場所ＰＴ
- 住所
- 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
- TEL
- 03-6550-8157
- kodomokatei.fukuhoseisaku@cfa.go.jp
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。