中小企業庁は、令和5年度当初予算における「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」に係る補助事業者（事務局）を、以下の要領で公募します。 なお、この公募は、政府が令和4年12月23日に閣議決定した令和5年度予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が前提となります。

本公募は、中小企業等（間接補助事業者）への補助金の交付事務等を行う補助事業者（事務局）を公募するものです。

事業概要・目的

経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化など経済社会の変化が急速に進みつつある中、日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者が、ウィズコロナ／アフターコロナ時代の変化に対応できる事業に大胆に投資することが必要です。その際、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新たに取り組む事業を迅速に実施することが重要です。
本事業では、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を支援することを通じて、中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現することを目的とし、令和4年度「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」で採択を受けた事業者の内、2年間にわたる事業計画を策定し、継続して本プロジェクトに取り組む事業者に対して、補助金を交付し支援するものです。
なお、本事業は令和5年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

公募要領等

公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
※ 業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いします。

• 令和5年度「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」に係る補助事業者（事務局）募集要領
• 「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業交付要綱

公募説明会の開催について

開催日時：令和5年3月10日（金）15時
開催方法：オンライン（Microsoft Teams）
提出締切：令和5年3月8日（水）15時までに以下の連絡先へ登録してください。
（事前にテスト連絡をする場合があります。）
E-mailアドレス： bzl-monohojo@meti.go.jp

メールの件名（題名）に「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業説明会出席登録」、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁　経営支援部　技術・経営革新課長　田辺 担当者：栗田、本田、岸本 電話：03-3501-1511(内線5351～5) 03-3501-1816(直通) FAX：03-3501-7170