近年、救助活動のベースとなる火災件数が減少傾向にあるなかで、救助件数は増加傾向にあり、活動内容も多様化し、状況に応じた適切な救助手法の選択・判断がより一層求められる状況となっています。さらに、団塊の世代の大量退職から15年以上が経過し、経験豊かなベテラン職員の退職と職員の若返りが進むなかで、その後採用された職員が各消防本部の中心的な役割を担う立場となっています。また、近年は、個々の消防本部の対応力を超える大規模な災害が頻発し、かつ激甚化しています。このような状況変化のなか、各消防本部においては、救助活動を担う人材の育成に関する、様々な課題やニーズが出てきています。このような救助をとりまく状況変化・課題に対応するため、「多様化する救助事象に対応する救助体制のあり方に関する高度化検討会（救助人材育成）」を開催し、救助における中核人材の育成、効果的な教育訓練体制等について検討を行ってきました。この度、報告書をとりまとめるとともに、「救助人材育成ガイドライン」（以下、「人材育成ガイド」という。）及び「訓練効果を高めるための救助訓練指導マニュアル」（以下、「訓練指導マニュアル」という。）を策定しましたので公表します。また、各消防本部には、人材育成ガイド、訓練指導マニュアルの積極的な活用、救助隊長の組織的な支援体制を整備・構築を依頼するとともに、各都道府県等消防学校においても、積極的な活用に努めるよう通知しました。