国土交通省は、全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇～令和５年地価公示～について、下記内容を発表しました。
| 令和５年地価公示においては、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。 |
| ○ 令和５年地価公示は、全国２６，０００地点を対象に、令和５年１月１日時点の価格を調査した結果、１年間の地価動向として、次のような結果が得られました。 【全 国 平 均】全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 【三大都市圏】全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じた。 【地 方 圏】全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 地方四市（地方四市：札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも１０年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は２８年ぶりに上昇に転じた。・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html ・ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。 https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0 （３月２３日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。） 「地価公示」とは： ※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。 |
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省 不動産・建設経済局 地価調査課 地価公示室 分析官 齊藤（内線 30-367）、公示係 神保・田中（内線 30-353）
- TEL：（03）5253-8111 （内線30-367、30-353）
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメ下記内容を発表しました。<ント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。