東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。
今年度は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等に加え、職場のハラスメント防止への取組をテーマとし、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について、令和4年9月1日から9月30日まで調査しました。
このたび、その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

育児休業・介護休業について

（1）育児休業について

（概要版（PDF：698KB）3頁、図表1-3・図表1-4／同4頁、図表1-5）

• 育児休業取得率は男性従業員26.2％、女性従業員94.1％
  （男性の取得率は、前年度調査23.8％から2.4ポイント増加）
• 男性従業員の育児休業の取得期間は、「1か月以上3か月未満」（38.3％）が最も多く、次いで「5日以上2週間未満」（15.8％）となっている。
  （「1か月以上3か月未満」の割合は、前年度調査35.7％より2.6ポイント増加）
• 男性の育児休業の取得のため行っている取組については、「法改正に対応した制度整備をする」（65.1％）が最も多く、次いで「社内制度の周知を行う」（56.4％）となっている。（　「法改正に対応した制度整備をする」の割合は、前年度調査27.3％より37.8ポイント増加）
• 男性の育児休業の取得に当たっての課題は、事業所、従業員ともに「代替要員の確保が困難」（事業所68.8％／男性70.1％、女性66.7％）の割合が最も高い。

（2）介護休業について

（同4頁、図表1-6）

• 過去1年間に介護休業取得者がいたと回答した事業所は15.7％（前年度調査13.4％から2.3ポイント増加）

職場のハラスメント防止への取組等

（1） 職場のハラスメントの実態（同5頁、図表1-7／同5頁、図表1-8　／同6頁、図表1-9　／同7頁、図表1-12　）

• 企業におけるハラスメント防止対策の実施状況については、「就業規則等にハラスメント禁止を明記」（89.4％）が最も多く、次いで「事業所内外に相談窓口・担当者、苦情処理機関等を設置」（86.3％）となっている。
• ハラスメント防止対策に取り組む上での課題については、「どこまでがハラスメントに該当するか、線引きが難しい」が67.1％と最も多い。
• 過去5年間にハラスメントが「問題になったことがある」という事業所は、40.0％。「問題になったことはないが実態としてある」は、11.1％であり、合わせると51.1％の事業所で何らかのハラスメントが実態としてある。
• ハラスメント防止対策において従業員が必要とする取組は、「企業のトップや幹部の意識改革」（男性57.3％、女性57.7％）、「問題発生時の迅速・公正な対応」（男性56.0％、女性56.7％）となっている。

調査結果報告書の全文は、産業労働局ホームページ（外部サイトへリンク）からご覧になれます。