厚生労働省は、令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況について、下記内容を発表しました。

厚生労働省では、このほど「令和４年賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施しています。
今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された78,589 事業所のうち有効回答を得た55,427 事業所から、10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（48,371 事業所）について集計したものです。
＜調査結果のポイント＞
１ 一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額)(注１)
男女計 311,800 円（前年比1.4％増）（年齢43.7 歳、勤続年数12.3 年）
男性 342,000 円（同 1.4％増）（年齢44.5 歳、勤続年数13.7 年）
女性 258,900 円（同 2.1％増）（年齢42.3 歳、勤続年数 9.8 年）
※ 男女間賃金格差（男＝100）75.7（前年差0.5 ポイント上昇）

２ 短時間労働者(注２)の賃金(１時間当たり)(注１)
男女計 1,367 円（前年比1.2％減）（年齢46.3 歳、勤続年数6.5 年）
男性 1,624 円（同 0.4％減）（年齢43.9 歳、勤続年数5.6 年）
女性 1,270 円（同 1.6％減）（年齢47.2 歳、勤続年数6.9 年）

(注１) ６月分として支払われた所定内給与額の平均値(１は月額、２は時間額)。
(注２) 同一事業所の一般の労働者より１日の所定労働時間が短い又は１日の所定労働時間が同じでも１週の所定労働日数が少ない常用労働者をいう。

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