日本商工会議所は、改正電子帳簿保存法の周知チラシ（～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解しましょう！！）を公表に関して、下記内容を発表しました。

日本商工会議所は、令和５年度税制改正で講じられることとなった電子帳簿保存法（電子取引データの保存要件）の緩和措置を周知するためのチラシ「～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解し適切に対応しよう!!」を作成した。

2024年１月からスタートする電子帳簿保存法における電子取引データの保存義務については、中小企業の経理実務の実態を踏まえ、令和５年度税制改正で保存要件の緩和措置が講じられることとなった。本チラシでは、イラストや表を用いてこうした改正の内容を分かりやすく解説している。詳細は以下参照。

◆～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解しましょう！！

https://www.jcci.or.jp/2023denchohou.pdf

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