日本商工会議所は、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」の集計結果について～中小企業の約６割が賃上げを実施予定、最低賃金については約４割が引上げるべきと回答 ～下記内容を発表しました。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに小林健会頭）は、標記調査を実施し、別添の通り結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
本調査は、物価、エネルギー価格等が高騰するなか、賃上げの状況、最低賃金の影響や改定への考え等について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。また、人手不足や人材育成・研修の状況・対応についても調査しております。調査結果のポイントは以下の通りです。
（１）調査地域：全国４７都道府県 （２）調査対象：中小企業 ６，０１３社
（３）調査期間：２０２３年２月１日～２８日 （４）調査方法：各地商工会議所職員による調査（訪問、メール等）
（５）回収商工会議所数：４０４商工会議所 （６）回答企業数：３，３０８社（回答率：５５．０％）
| 調査結果のポイント |
| 【ポイント①：人手不足の状況および対応】
○ 「人手不足」と回答した企業は64.3％。昨年同時期から3.6ポイント増加。業種別では「建設業」（78.2％）が最も高く、「情報通信・情報サービス業」、「運輸業」、「介護・看護業」、「宿泊・飲食業」で ７割を超える。 ○ 働く人にとって魅力ある企業・職場となるために実施・検討している取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」（66.3%）が最多。 【ポイント②：2023年度の賃上げ】 ○ 「賃上げを実施予定」と回答した企業は６割近く（58.2％、昨年＋12.4ポイント）。うち業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は6割強（62.2％、昨年▲7.2ポイント）。 ○ 賃上げ率については、近年の中小企業賃上げ率（２％弱）を上回る「2%以上」とする企業は58.6％、足下の消費者物価上昇率を概ねカバーする「4%以上」とする企業は18.7%。 【ポイント③：最低賃金引上げ】 ○ 2022年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均31円）を受け、「最低賃金を下回り、賃金を引上げた」企業（直接的な影響を受けた企業）は38.8％。 ○ 2023年度の最低賃金額の改定について、最低賃金を「引上げるべき」と回答した企業は42.4%となり、「引下げるべき」「現状の金額を維持すべき」との回答（計33.7％）を上回る。 【ポイント④：人材育成・研修】 ○ 人材育成・研修を今後「強化・拡充する」企業は約半数（50.2%）。 ○ 「外部研修へ従業員を派遣する費用の支援」（48.9%）や「社内研修の実施に係る講師費用等の支援」（45.1%）など、費用面での支援を求める声が多い。 |
〇調査結果
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