「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」の集計結果について(日本商工会議所)           ~中小企業の約6割が賃上げを実施予定、最低賃金については約4割が引上げるべきと回答 ~(日本商工会議所)

日本商工会議所は、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」の集計結果について~中小企業の約6割が賃上げを実施予定、最低賃金については約4割が引上げるべきと回答 ~下記内容を発表しました。

日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに小林健会頭)は、標記調査を実施し、別添の通り結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

 本調査は、物価、エネルギー価格等が高騰するなか、賃上げの状況、最低賃金の影響や改定への考え等について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。また、人手不足や人材育成・研修の状況・対応についても調査しております。調査結果のポイントは以下の通りです。

(1)調査地域:全国47都道府県                     (2)調査対象:中小企業 6,013社

(3)調査期間:2023年2月1日~28日      (4)調査方法:各地商工会議所職員による調査(訪問、メール等)

(5)回収商工会議所数:404商工会議所          (6)回答企業数:3,308社(回答率:55.0%)

調査結果のポイント
【ポイント①:人手不足の状況および対応】

○ 「人手不足」と回答した企業は64.3%。昨年同時期から3.6ポイント増加。業種別では「建設業」(78.2%)が最も高く、「情報通信・情報サービス業」「運輸業」「介護・看護業」「宿泊・飲食業」で 7割を超える。

○ 働く人にとって魅力ある企業・職場となるために実施・検討している取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」(66.3%)が最多。

【ポイント②:2023年度の賃上げ】

○ 「賃上げを実施予定」と回答した企業は6割近く58.2%昨年+12.4ポイント)。うち業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は6割強62.2%昨年▲7.2ポイント

○ 賃上げ率については、近年の中小企業賃上げ率(2%弱)を上回る「2%以上」とする企業は58.6%、足下の消費者物価上昇率を概ねカバーする「4%以上」とする企業は18.7%

【ポイント③:最低賃金引上げ】

○ 2022年10月の最低賃金引上げ(全国加重平均31円)を受け、「最低賃金を下回り、賃金を引上げた」企業(直接的な影響を受けた企業)は38.8%

○ 2023年度の最低賃金額の改定について、最低賃金を「引上げるべき」と回答した企業は42.4%となり、「引下げるべき」「現状の金額を維持すべき」との回答(計33.7%)を上回る

【ポイント④:人材育成・研修】

○ 人材育成・研修を今後「強化・拡充する」企業は約半数(50.2%)

○ 「外部研修へ従業員を派遣する費用の支援」(48.9%)「社内研修の実施に係る講師費用等の支援」(45.1%)など、費用面での支援を求める声が多い。

調査結果

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