「副業・兼業に取り組む企業の事例について」を公表しました(厚生労働省)

厚生労働省は、「副業・兼業に取り組む企業の事例について」を公表しましたとして、下記内容を発表しました。

~副業・兼業に取り組む11社の事例を紹介~

 厚生労働省は、このたび、副業・兼業の解禁を考えている事業主の方に向けて、「副業・兼業に取り組む企業の事例について」を公表しました。

この事例集は、2022年8月から10月にかけて、副業・兼業に取り組む企業11社にヒアリングを行い、その結果をまとめたものです。事例集には、副業・兼業を段階的に解禁したいと考えている、副業・兼業の解禁に不安を持っている、副業・兼業のことがよく分からないという方に向けて、先進的な取り組み事例に加えて「非雇用に限り副業を解禁している事例」や「副業・兼業を許可制としている事例」なども掲載しています。

併せて、労働時間通算の原則的な方法、簡便な労働時間管理の方法(管理モデル)についてそれぞれポイントを解説した資料も作成しました。これらの資料は、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。

厚生労働省では、今後も、企業も働く方も安心して副業・兼業を実施できるような環境づくりに努めてまいります。

別添資料

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40