厚生労働省は、労働者協同組合の設立状況について、下記内容を発表しました。

～施行後半年で１都１道１府15県で計34法人の設立～

　我が国では、少子高齢化が進む中、人口が減少する地域において、介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどの幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が求められる中、令和４年10月１日から「労働者協同組合法」が施行されました。
労働者協同組合は多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自らその事業に従事することを基本原理とする組織です。
労働者協同組合法が施行され半年が経過し、計34法人が全国各地に設立されました（４月１日時点で厚生労働省において把握しているものに限る。）。
設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われています。

（資料）労働者協同組合の設立状況

（参考）労働者協同組合の概要資料
 （参考）特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」
労働者協同組合の様々な好事例や連携事例、労働者協同組合法の概要説明、設立の流れなどをご案内した特設サイトを開設しております。
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/