人口推計(2022年(令和4年)10月1日現在)結果(総務省統計局)

総務省統計局は、 人口推計(2022年(令和4年)10月1日現在)結果について、下記内容を発表しました。

e-Statの項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

 人口推計(2022年(令和4年)10月1日現在)結果の要約

全国人口

総人口は55万6千人の減少、12年連続の減少
日本人人口は減少幅が11年連続で拡大

  • 総人口は1億2494万7千人で、前年に比べ55万6千人(-0.44%)の減少となり、12年連続で減少しています。
  • 日本人人口は1億2203万1千人で、前年に比べ75万人(-0.61%)の減少となり、11年連続で減少幅が拡大しています。(結果の概要 1~2ページ)

16年連続の自然減少、減少幅は拡大

  • 自然増減は73万1千人の減少で、16年連続の自然減少となり、減少幅は拡大しています。
  • 男女別にみると、男性は37万1千人の減少、女性は35万9千人の減少となり、男性は18年連続、女性は14年連続の自然減少となっています。(結果の概要 2~3ページ)

日本人は2年連続の社会減少、外国人は2年ぶりの社会増加

  • 社会増減は17万5千人の増加で、2年ぶりの増加となっています。
  • 日本人・外国人の別にみると、日本人は1万6千人の減少で、2年連続の社会減少となっています。外国人は19万1千人の増加で、2年ぶりの社会増加となっています。(結果の概要 2~3ページ)

表1 男女別人口の推移(2005~2022年)

図1 総人口の人口増加数及び人口増減率の推移(1950年~2022年)

15歳未満人口は前年に比べ28万2千人の減少
総人口に占める割合は11.6%で、前年に比べ0.2ポイント低下

  • 15歳未満人口は1450万3千人で、前年に比べ28万2千人の減少となり、割合は0.2ポイント低下の11.6%で過去最低となっています。
  • 15~64歳人口は7420万8千人で、前年に比べ29万6千人の減少となり、割合は59.4%で過去最低であった前年と同率となっています。
  • 65歳以上人口は3623万6千人で、前年に比べ2万2千人の増加となり、割合は0.1ポイント上昇の29.0%で過去最高となっています。
  • 75歳以上人口は1936万4千人で、前年に比べ69万1千人の増加となり、割合は0.6ポイント上昇の15.5%で過去最高となっています。(結果の概要 4~5ページ)

図2 我が国の人口ピラミッド(2022年10月1日現在)

図3 年齢区分別人口の割合の推移(1950年~2022年)

都道府県別人口

人口増加は東京都のみ
沖縄県は日本に復帰して以降初めての人口減少

  • 人口増加は東京都のみとなっています。
  • 東京都の人口増加率は0.20%で、前年の減少から増加に転じています。
  • 人口減少は46都道府県となっています。
  • 沖縄県は1972年(昭和47年)に日本に復帰して以降、初めての人口減少となっています。
  • 人口減少率が前年に比べ拡大したのは23道県で、うち岩手県、福井県及び和歌山県(対前年差0.16ポイント)が最も拡大しています。
  • 人口減少率が縮小したのは京都府(対前年差0.20ポイント)など19府県となっています。

図4 都道府県別人口増減率

表2 都道府県別人口増減率

  • 沖縄県が自然減少に転じ、比較可能な1950年以降初めて全ての都道府県で自然減少となっています。
  • 社会増加は東京都、埼玉県、神奈川県など21都道府県となっています。増加した21都道府県のうち、東京都など13都道府県は減少から増加に転じています。(結果の概要 8~11ページ)

図5 都道府県別人口の増減要因(自然増減率及び社会増減率)

表3 人口増減要因別都道府県

15歳未満人口の割合が75歳以上人口の割合を上回るのは沖縄県のみ

  • 15歳未満人口の割合が最も高いのは、沖縄県(16.3%)となっています。
  • 15~64歳人口の割合が最も高いのは、東京都(66.3%)となっています。
  • 65歳以上人口及び75歳以上人口の割合が最も高いのは、いずれも秋田県(38.6%、20.6%)となっています。
  • 15歳未満人口の割合が75歳以上人口の割合を上回っているのは沖縄県のみとなっています。(結果の概要 12~13ページ)

表4 都道府県、年齢3区分別人口の割合(各年10月1日現在)

 結果の概要

結果の概要(PDF:730KB)

統計表

以下の統計表はエクセルファイル形式です。

[注意]  数値は表章単位未満の位で四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計は必ずしも一致しません。

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