新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止等について(日本商工会議所)

日本商工会議所は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止等について下記内容を発表しました。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止等について

 4月27日、新型コロナウイルス感染症について、5月8日に5類感染症に位置付ける旨が決定されました。これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が5月8日に廃止されることとなり、基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組も廃止となります。政府より、前記の取組廃止にあたっての留意事項等につきまして、事務連絡が発出されております。

また4月28日には、新型コロナウイルス感染症対策本部の廃止が閣議決定されました。

【ご参照先】

・内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について」

https://www.jcci.or.jp/230427haishi.pdf

 

・「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について

https://www.jcci.or.jp/230428taisakuhonbu.pdf

(別紙)https://www.jcci.or.jp/230428taisakuhonbu1.pdf

 

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40