連合は、就職差別に関する調査2023について、下記内容を発表しました。
日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、採用選考における就職差別の実態を把握するため、2019年の調査（※）に続き2回目となる「就職差別に関する調査」を2023年4月1日～4月4日の4日間でインターネットリサーチにより実施し、最近3年以内に就職のための採用試験（新卒採
用試験、または中途採用試験）を受けた、全国の15歳～29歳の男女1,000名の有効サンプルを集計しました。
（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）
※前回（2019年）の調査は「就職差別に関する調査2019」として2019年5月15日に発表。
【調査結果のポイント】
◆ 応募書類やエントリーシートで記入を求められたことがあるもの
「性別」80.5%（前回91.2%）、「本籍地や出生地に関すること」43.6%（前回56.4%）
◆ 採用試験の面接で質問されたことがあるもの
「転勤ができるかどうか」43.3%（前回42.3%）、
「残業や休日出勤ができるかどうか」42.8%（前回34.7%）、
「性別」28.6%（前回18.9%）、「本籍地や出生地に関すること」28.3%（前回31.6%）
◆ “面接官が聞いてはいけない質問”についての認識率
「宗教に関すること」56.7%（前回66.5%）、
「支持政党に関すること」50.1%（前回61.9%）
「本籍地や出生地に関すること」、「購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること」などは低位に留まる。
◆ 「採用試験の面接で、不適切だと思う質問や発言をされた」19.5%
＜面接官による不適切な発言の内容＞
「女性だからどうせ辞める」「恋人はいる？」「かわいいね」など
◆ 「就職活動をしていて“男女差別”を感じたことがある」32.8%
感じた男女差別
1位「男女で採用職種が異なっていた」
2位「採用予定人数が男女で異なっていた」
◆ 「採用選考過程において、企業からSNSアカウントを調査されたことがある」10.7%
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