冒頭、連合・清水事務局長が、「物価高によって中小・零細企業の負担感が高まる中、雇用の維持と人を大切にする企業づくりに向け、日々奮闘されている全国の社会保険労務士に敬意の意を表したい。今年３月のAction36！における社労士会・連合の連携した取り組みなどを通じ、36協定や働き方の見直しの重要性を広く社会に周知することができた。両団体のさらなる連携強化をお願いしたい」と挨拶しました。

つづいて、社労士会・石倉副会長より、「経済・社会のグローバル化が進む中で、『ビジネスと人権』の取り組みを社会全体に根付かせていくことが重要だ。社労士としても、各企業の多様な実態を踏まえながら、従業員のウェルビーイングを高めていくための取り組みを強化していく。今後とも連合との連携を進めていきたい」と挨拶しました。

その後、連合から、労働相談の状況、フリーランスに関するWor-Qの取り組みなどに加え、過半数代表制の適正化に向けた職場点検活動、事業再編時等における労働者保護に向けた取り組みなどについて報告しました。また、社労士による不適切な情報発信事案に対する引き続きの対応を要請しました。

社労士会からは、社労士診断認証制度や、労働CSRに関する取り組みを継続していることに加え、医師の働き方改革に向けた医療現場での労務管理支援、「ビジネスと人権」に関する人権方針の策定、不適切な情報発信に対して倫理研修などにより対応をはかっていることなどを報告いただきました。

意見交換では、連合より、医師や自動車運転者などの時間外労働の上限規制の適用に向けて制度改正にかかわってきたが、2024年4月施行に向けて現場の労使の取り組みが重要であり、労働時間管理をはじめ長時間労働の是正が着実に進むよう連携の強化を要請しました。また、国際的にもＭ＆Ａが進む中で、再編前後の労働者の理解を得ることの重要性を浸透させる取り組みの推進などを要望しました。

社労士会からは、コロナ禍による働き方や働く意識の大きな変化を踏まえたメンタルヘルス対策などのきめ細かいケアの必要性や、人手不足が深刻化する中にあって医師や自動車運転者の長時間労働の是正に向けた構造的な問題への対応、「ビジネスと人権」の中小・零細企業を含めた取り組みなどについて、連携を強化いただきたい旨の発言がありました。

最後に、現場の労使が直面する働き方改革をはじめとする共通課題を解決していくためには、地方での連携を含め両団体の連携強化が重要であることを改めて確認し、意見交換会を終了しました。