本日開催された「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において、所有者不明土地等対策の新たな基本方針及び工程表が決定されました。

○　「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」は、所有者不明土地等に係る諸課題について、
関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を推進するため、平成30 年１月に設置されました。
○　本日持ち回り開催された第12 回会議において、国土交通省からは地籍調査の加速化について報告し、
所有者不明土地等対策のための新たな基本方針及び工程表の改定が決定されました。

１．閣僚会議の概要
日 時：令和５年６月６日（火）（持ち回り開催）
議 事：（１）各省の検討状況等について
（２）基本方針（案）について
※会議資料は内閣官房のHP に掲載されます。
（URL：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html )

２．国土交通省提出資料の概要
地籍調査の加速化に向け、令和２年国土調査法等改正で措置した新たな調査手続について、手引き
作成や研修会の開催等により、活用を促進していきます。
また、地籍調査の更なる円滑化・迅速化のため、令和６年度に第７次国土調査事業十箇年計画の中
間見直しを予定しています。制度の課題や自治体のニーズを踏まえ、見直しの具体的な方向性について
検討を進めていきます。

３．基本方針・工程表の改定のポイント（国土交通省関係）
・ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく各制度について、昨年拡充・新設さ
れたものを含め、関係者への周知を徹底するとともに、地方整備局等の更なる体制整備や地域の関
係者の支援に係る予算の確保に努める。
・ 地籍調査について、第７次国土調査事業十箇年計画の中間年（令和６年）の検証・見直しを見据え、
より円滑かつ迅速に推進する方策を検討し、当該計画の目標達成に向けた所要の改善措置を講じる。