経済産業省は、「半導体・デジタル産業戦略」を改定しましたとして、下記内容を発表しました。
1．趣旨
2021年6月の半導体・デジタル産業戦略の策定から2年が経過しましたが、世界情勢は刻々と変化し続けています。経済安全保障リスク、デジタル化やグリーン化への対応の重要性が一層高まっていることに加え、昨今ではAI、特に生成AIが生産性向上の新たなツールとして注目を集めており、世界中で様々な分野での利活用が急速に進んでいます。
半導体・デジタル産業戦略に基づく取組は、日本においても、デジタル関連産業の成長・発展に加え、AIをはじめデジタル技術を用いた新しい製品・サービスの創出、GXや経済安保の確保等の社会課題の解決、さらには「国内投資の拡大、イノベーションの加速、所得向上」といった好循環を生み出しています。
経済産業省は、こうした変化を踏まえ、半導体や蓄電池に関する取組を加速させるとともに、生成AIも念頭においた情報処理基盤の構築や、データセンターの分散立地をはじめとする高度情報通信インフラの整備などの取組を包括的に進めるため、「半導体・デジタル産業戦略検討会議」において有識者との意見交換を重ね、この度「半導体・デジタル産業戦略」の改定を取りまとめました。
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担当
商務情報政策局情報産業課長 金指
担当者： 羽原、塩野、荒川
電話：03-3501-1511(内線 3981)
メール：bzl-s-shojo-johotsushin★meti.go.jp
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