経済産業省は、「企業買収における行動指針（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始しましたとして、下記内容を発表しました。

1．背景・趣旨

経済産業省は、公正なM&A市場における市場機能の健全な発揮により、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくすることを目指し、買収を巡る両当事者や資本市場関係者にとっての予見可能性の向上やベストプラクティスの提示に向けた検討を進めるべく、2022年11月に「公正な買収の在り方に関する研究会」（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）を立ち上げました。同研究会では、諸外国における法制度や実務、国内外の関係者から提供された意見等も踏まえつつ、日本におけるM&Aを健全な形で更に発展させていく観点から、買収に関する当事者の行動の在り方等について検討を行ってきました。

経済産業省は、同研究会における議論等を踏まえて、日本の経済社会において共有されるべきM&Aに関する公正なルールとして、「企業買収における行動指針」を新たに策定する予定です。

つきましては、同研究会において取りまとめられた本指針（案）について、広く国内外の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。

なお、「公正な買収の在り方に関する研究会」に関する資料及び議事要旨は、経済産業省のホームページに掲載されています。

2．意見募集の対象

「企業買収における行動指針（案）」

※ 参考英訳として「Guidelines for Corporate Takeovers（Draft）」がございます。

3．資料入手方法

• 経済産業省ホームページにおける掲載（本ページの「関連資料」）
• 又は、電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載

4．意見募集期間

2023年6月8日（木曜日）から2023年8月6日（日曜日）必着 （日本時間）

5．意見提出先・提出方法

以下いずれかの方法で送付してください。

（1）電子メール

「意見公募要領」の「別紙：意見提出用紙」に、日本語又は英語で御記入の上、下記のメールアドレス宛にお送りください。
メールアドレス：bzl-Guidelines@meti.go.jp
（件名は「企業買収における行動指針（案）に対する意見」とし、意見提出用紙を添付してお送りください。）

（2）電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム

電子政府の総合窓口「e-Gov」から本件の意見提出フォーム（※ 案内は日本語のみ）に進み、日本語又は英語で御記入の上、ご提出ください。

6．その他

提供いただいた意見・情報については、最終的な決定における参考とさせていただくことを予定しております。なお、提供いただいた意見・情報について、個別に回答等を行うことは予定しておりませんので、あらかじめご了承ください。
また、提供いただいた意見・情報は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き、その全部もしくは一部を経済産業省のウェブサイト等において公表させていただく可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。

関連資料

• 意見公募要領（PDF形式：165KB）
• （参考英訳）Outline of Public Comment Process（PDF形式：138KB）
• 「企業買収における行動指針（案）」（PDF形式：1,938KB）
• （参考英訳）「Guidelines for Corporate Takeovers　(Draft)」（PDF形式：706KB）

担当

経済産業政策局 産業組織課長 安藤
担当者：保坂、藤田、遠藤、棚橋
電話：03-3501-1511（内線 2621）
メール：bzl-Guidelines★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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