経済産業省は、「令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2023年版ものづくり白書）を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。
本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成し、6月2日に閣議決定されました。
2023年版ものづくり白書の概要
新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻等による国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーン寸断リスクの増大や、脱炭素に向けた気運の世界的な高まり等、製造業を取り巻く環境は引き続き変化しています。また、製造現場におけるデジタル技術やデータの利活用が進み、利益の獲得手段を拡大する事業者が登場する等、製造業のビジネスモデルそのものにも変化が生じており、日本の製造業が競争力を維持・強化する上で取り組むべき課題は、依然として多く存在しています。
2023年版ものづくり白書では、統計データやアンケート結果を基に、こうした変化に直面する中でのものづくり産業の直近の動向を概観しつつ、DXやGXといった重要なテーマにおける課題を整理するとともに、これらに対処する製造事業者の取組事例を掲載しています。
構成
【第1部】ものづくり基盤技術の現状と課題
- 第1章 業況
- 第2章 就業動向と人材確保・育成
- 第3章 企業の投資動向
- 第4章 教育・研究開発
- 第5章 製造業を取り巻く環境の変化
【第2部】令和4年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
関連リンク
担当
製造産業局 ものづくり政策審議室長 伊奈
担当者：蓬田、高橋、福水、杉原
電話：03-3501-1511（内線 3641）
メール：bzl-ne-monoshitu★meti.go.jp
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