日本商工会議所は、令和５年度「中小企業税制」パンフレットを公表（中小企業庁）しましたとして、下記内容を発表しました。
中小企業庁はこのほど、令和５年度の中小企業向け税制措置の内容をまとめたパンフレット「中小企業税制」を公表した。パンフレットでは、中小企業の法人税率の軽減措置をはじめ、生産性を高める設備投資、自然災害などへの事前対策の強化、デジタル技術を活用した事業変革、新規事業開拓のための試験研究、事業承継を行う場合など、企業活動のさまざまな局面に応じて使える21の税制措置について紹介。経営課題の解決や経営戦略に応じた活用を呼び掛けている。
詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_r5.pdfを参照。
中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/
日商AB（中小企業庁）https://ab.jcci.or.jp/tag/201/
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