東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「令和4年度　東京の中小企業の現状（サービス産業編）」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「サービス産業」「流通産業」「製造業」を対象として実施しております。
報告書では、第1編で既存統計から東京のサービス業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小サービス業10,000企業へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編ではリモートワークの進展をはじめとした経済環境変化への対応状況に加え、中小サービス業のデータの収集と活用状況について分析しました。
※「第1編」「第2編」「第3編」の数字の正しい表記はローマ数字です。

1　報告書の概要

東京の中小サービス業の経営実態

• 従業者規模は、「1～2人」が4割を超える。
• 今後の事業展開の方向性は、「現状を維持していく」が4割程度。
• 事業承継上の課題は、「適切な候補者の不在」が3割程度。（複数回答）
• 3年前と比較した年間売上高の変化は、『減少』が5割程度。
• 業務上利用しているソフト・アプリ・Webサービスは、「資料作成（表計算、文書作成等）」が8割を超える。（複数回答）
• 人材育成上における問題点は、「時間がとれない」が3割を超える。（複数回答）

東京のサービス業に関するテーマ分析

• リモートワークを行うメリットは、「多様な働き方の実現」が5割を超える。（複数回答）
• パソコン等で処理されたデータの業務効率化に向けた利用状況は、「利用している」が8割程度。
• パソコン等で処理したデータを新サービスの提供や新製品開発、既存サービスや既存製品の高付加価値化など経営に新しい価値を生み出すことに活用しているかについては、「活用している」が4割を超える。

2　調査の概要

（1）アンケート調査

• 1）調査対象
  都内に本社のある中小サービス業について、無作為に10,000企業を抽出（対象業種については報告書参照）
• 2）有効回収率

総配布数	10,000
有効配布数	8,181
有効回収数	2,348
有効回収率	28.7％

• 3）実施時期
  令和4年7月～8月
• 4）調査方法
  郵送による配布、郵送による回収

（2）ヒアリング調査

• 1）調査対象
  アンケート回答企業の中から40企業
• 2）実施時期
  令和4年10月～12月

※報告書は、ホームページに全文を掲載しているほか、都内の主要図書館等に配付しています。

※全文掲載ホームページ（産業労働局トップページ→統計・調査→中小企業）

※別紙　令和4年度東京の中小企業の現状（サービス産業編）【概要版】（PDF：2,989KB）

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4635