首相官邸は、税制調査会の答申を岸田総理が受取り、下記内容を発表しました。
令和５年６月３０日、岸田総理は、総理大臣官邸で税制調査会（第２７回総会）に出席し、答申を受け取りました。
会議では、答申（案）についての審議、答申及び総理挨拶が行われました。
総理は、挨拶で次のように述べました。
「政府税制調査会の答申の取りまとめに当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
ただいま中里会長からもございましたように、一昨年の１１月、私から政府税制調査会の皆様方に対しまして、新しい資本主義の実現に向けて経済社会の構造変化を踏まえ、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させるために、公平かつ働き方等に中立的で新たな時代の動きに適切に対応した、あるべき税制の具体化に向けた審議を諮問いたしました。
それから約１年半、中里会長、神野会長代理を始め、委員の皆様には実に２２回にわたる精力的な議論を重ねていただき、本日こうして答申を取りまとめていただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
本答申は、税とは何かというところから、租税原則や我が国の税制の歴史などが詳述されており、その上で働き方やライフコースの多様化、経済のグローバル化、デジタル化、格差をめぐる状況の変化、少子高齢化など、経済社会の構造変化について幅広く網羅された内容となっております。
また、それを踏まえた税制の現状と課題を中期的な視点から整理されており、今後中長期的な税制のあるべき姿を検討する際の重要な素材となっていくものと考えております。税制の在り方は明日の社会の基礎となります。
政府としては、本日取りまとめていただいた答申をもとに、令和時代のあるべき税制と検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような公正で活力ある社会を実現していきたいと考えております。」
答申の内容は、こちらをご覧ください。
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