経済産業省は、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備しますとして、下記内容を発表しました。
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。（窓口一覧はこちら
）1．足下の価格交渉・転嫁の状況
中小企業庁が実施した令和５年３月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、「価格交渉を申し入れて応じてもらえた」、または「発注側からの声掛けで価格交渉ができた」と回答した下請中小企業の割合は全体の約58％で、令和４年９月の調査時点と比較して増加しました。 一方、「発注側から交渉の申し入れがなかった」、「協議に応じてもらえなかった」または「減額のために協議申し入れがあった」と回答した割合も全体の約16％となり、二極化が進行する結果となりました。
また、民間の信用調査会社による調査では、価格転嫁ができた企業のうち多くが、「原価を示した価格交渉」が有効であったと回答があり、効果的な価格交渉のためには、コストの増加分を定量的に把握し、原価を割り出して提示することが有益であるという事例も報告されています。
2．価格交渉・転嫁を支援する全国的なサポート体制について
こうした「価格交渉促進月間」などの調査結果を踏まえ、中小企業庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化すべく、全国47都道府県に設置している経営課題に対応するワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設します。価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。また、商工会・商工会議所等においても、「価格交渉ハンドブック」の活用等により、中小企業の価格転嫁を支援する全国的なサポート体制を整備します。
関連資料
関連リンク
担当
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１．「価格交渉促進月間」に関して
中小企業庁 取引課長 鮫島
担当者：川森、原、木暮
電話：03-3501-1511（内線 5291～5297）
メール：bzl-s-chuki-torihiki★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。 -
２．「価格転嫁サポート窓口」に関して
中小企業庁 経営支援課長 松井
担当者：宮田、三小田、三村
電話：03-3501-1511（内線 5331～5338）
メール：bzl-chuki-onestop★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
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