国土交通省は、建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！～全国１２，０００業者に対し令和５年度下請取引等実態調査を実施します～と題して、下記内容を発表しました。

国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設事における下請取引の適正化を図るため、
下請取引等実態調査を毎年実施しています。
令和５年度調査では、全国の１２，０００の建設業者を対象に下請取引の実態を調査し、建設業法令違反行為等を行っている建設業者に対し、是正指導等を行います。

１．調査対象業者
大臣許可建設業者１，５００業者
知事許可建設業者１０，５００業者

２．調査方法
郵送による書面調査

３．調査期間
令和５年７月２６日から令和５年９月８日

４．調査内容

元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態
見積方法（法定福利費、労務費、工期）の状況
価格転嫁や工期設定の状況
約束手形の期間短縮や電子化の状況
技能労働者への賃金支払状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

※詳細は、国土交通省HP (https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html)
を参照してください。

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局建設業課: TEL：（03）5253-8111 （内線24718、24727）

★【募集中】「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。