経済産業省は、2022年経済構造実態調査の製造業に関する結果を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。

経済産業省及び総務省は、全産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上に資することを目的として、経済構造実態調査を毎年実施しています。
この度、2022年6月に実施した「経済構造実態調査製造業事業所調査」の結果を取りまとめました。

1．経済構造実態調査製造業事業所調査に関する結果について

製造業に関する結果は、「2022年経済構造実態調査」の調査結果のうち、製造業事業所について集計したものです。

＜参考＞経済構造実態調査とは
我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、経済センサス‐活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的とします。

2．調査結果の概要

（1）事業所数及び従業者数

2022年6月1日時点の事業所数は22万2770事業所、従業者数は771万4495人となっています。
このうち、事業所数を産業中分類別にみると、「金属製品製造業」が製造業計の13.8%と最も多く、次いで「食料品製造業」が11.1%、「生産用機械器具製造業」が10.5%などとなっています。一方、従業者数を産業中分類別にみると、「食料品製造業」が製造業計の14.3%と最も多く、次いで「輸送用機械器具製造業」が13.4%、「生産用機械器具製造業」が8.6%などとなっています。

（2）製造品出荷額等及び付加価値額

2021年の製造品出荷額等は330兆2200億円、付加価値額は106兆6140億円となっています。
このうち、製造品出荷額等を産業中分類別にみると、「輸送用機械器具製造業」が製造業計の19.1%と最も多く、次いで「化学工業」が9.6%、「食料品製造業」が9.1%などとなっています。一方、付加価値額を産業中分類別にみると、「輸送用機械器具製造業」が製造業計の15.2%と最も多く、次いで「化学工業」が11.2%、「食料品製造業」が9.5%などとなっています。

3．ホームページの御案内

調査の結果である「結果の概要」や「統計表（エクセル形式）」、「今後の公表予定」は、こちらでダウンロードが可能です。

担当

大臣官房調査統計グループ構造・企業統計室長赤坂
担当者：奥山、守屋、髙澤
電話：03-3501-1511（内線 2894）
メール：bzl-kozo-tokei★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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