高齢・障害・求職者雇用支援機構は、障害者雇用納付金制度改正の概要について、下記内容を発表しました。
■令和5年４月１日施行関係
（令和５年４月１日以降の雇用期間について適用されます。）
１．調整金支給額の見直し
１人当たり月額２７，０００円から２９，０００円になります。
２．精神障害者である短時間労働者に関する特例措置（要件が緩和され延長）
週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の精神障害者について、当分の間、
雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１人をもって１カウントとします。
■令和6年４月１日施行関係
（令和６年４月１日以降の雇用期間について適用されます。）
１．障害者の法定雇用率の引上げ
障害者の法定雇用率が、現行の２．３％から２．５％に引き上げられます。
２．特定短時間労働者の実雇用率への算定
週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び
精神障害者について、雇用率上、１人をもって０．５カウントできるようになります。
３．特例給付金の廃止
上記２の開始に伴い、週所定労働時間１０時間以上２０時間未満の障害者を対象とした特例給付金が廃止されます。
なお、令和６年３月３１日までに雇入れられた週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の重度以外の身体障害者及び知的障害者については、１年間の経過措置があります。
４．一定数を超えて障害者を雇用する場合、超過人数分の調整金及び報奨金の支給額を調整
調整金について、支給対象人数が１０人を超える場合には、当該超過人数分への支給額が1人当たり２３，０００円（本来の額から６，０００円を調整）となります。
報奨金について、支給対象人数が３５人を超える場合には、当該超過人数分への支給額が1人当たり１６，０００円（本来の額から５，０００円を調整）となります。
■令和７年４月１日施行関係
（令和７年４月１日以降の雇用期間について適用されます。）
除外率の引き下げ
除外率が、除外率設定業種ごとにそれぞれ１０ポイント引き下げられ、以下のように変わります。
（現在除外率が１０％以下の業種については除外率制度の対象外となります。）
■令和８年７月１日施行関係
（令和８年７月１日以降の雇用期間について適用されます。）
障害者の法定雇用率の引上げ
障害者の法定雇用率が、２．５％から２．７％に引き上げられます。
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