内閣府は、チラシ「障害者差別解消法が改正に 事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」として、下記内容を発表しました。
障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）（障害者差別解消法）が制定されています。令和６年4月１日に「改正障害者差別解消法」が施行され、企業や店舗などの事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務になることを御案内するチラシです。
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