東京都は、令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の四次募集を開始しますとして、下記内容を発表しました。
| 令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の四次募集を以下の要領で開始いたします。 |
事業概要
コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。
補助対象事業者
- 商店街等組織
- 民間事業者と商店街等組織の連携体
補助事業の概要
- (1)専門家による伴走支援
- 専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援
- (2)消費創出事業
- 回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など
- (3)滞留・交流空間整備事業
- 空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備(統一化) など
※(1)及び(2)が事業計画に含まれていることが必須要件となります。
補助率・補助額
- 補助率：２／３
- 補助額：上限額3,000万円、下限額200万円
募集期間
募集開始日：令和5年8月15日（火曜日）
締切日：令和5年9月15日（金曜日） 15時必着
※経済産業省では、補助金申請手続のワンストップ化と完全電子化を推進していますので、応募書類は原則、補助金電子申請システム「jGrants」
を利用して提出してください。
※jGrantsを利用するにはGビズIDの取得が必要です。ID取得まで２～３週間程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備をしてください。
※jGrantsを利用する場合、締切日の1５時までに申請を実施したものが有効です。
※なお、任意団体等でGビズIDが取得できない等、jGrantsの利用が難しい場合は、所管経済産業局にご相談の上、電子メールにより提出してください。
交付要綱・募集要領等
募集要領等は、以下からダウンロードしてください。
- (1)募集要領(PDF形式：1,144KB)
※一部更新があります。 - (2)応募書類様式(Zip形式：90KB)※一部更新があります。
- (3)交付要綱(PDF形式：911KB)
- (4)電子申請マニュアル（補助金システム「ｊGrants」による申請の場合）(PDF形式：2,480KB)
本事業の概要については、以下の説明資料等もご参照ください。
＜事業説明動画＞
- (1)事業概要資料を説明した動画を作成しております。
概要説明動画(YouTube)
※1次募集時に収録した動画となっております。実績報告・事業効果等の報告等、一部資料を変更しておりますので、最新の情報は事業概要資料でご確認ください。
本件のお問い合わせ先
本事業に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問い合わせください。
| 担当課室 | 所在地および連絡先 | 管轄区域 |
|---|---|---|
| 北海道経済産業局 経営支援課商業振興室 |
〒060-0808 札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎 TEL：011-738-3236 E-mail：bzl-hokkaido-shogyo@meti.go.jp |
北海道 |
| 東北経済産業局 商業・流通サービス産業課 |
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟 TEL：022-221-4914 E-mail：bzl-shougyouchukatu-tohoku@meti.go.jp |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 |
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館 TEL：048-600-0317 E-mail：bzl-kanto-fukugouka@meti.go.jp |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 |
| 中部経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 |
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL：052-951-0597 E-mail：bzl-chb-syogyo@meti.go.jp |
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県 |
| 近畿経済産業局 流通・サービス産業課 |
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 TEL：06-6966-6025 E-mail：bzl-kin-commerce-lg@meti.go.jp |
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国経済産業局 流通・サービス産業課 |
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 TEL：082-224-5655 E-mail：bzl-chugokusyo@meti.go.jp |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
| 四国経済産業局 商務・流通産業課 |
〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 TEL：087-811-8524 E-mail：bzl-sik-syougyou@meti.go.jp |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州経済産業局 流通・サービス産業課 |
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館 TEL：092-482-5456 E-mail：bzl-kyu-shogyo@meti.go.jp |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 内閣府沖縄総合事務局 商務通商課 |
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 TEL：098-866-1731 E-mail：bzl-okisyoumu-service@meti.go.jp |
沖縄県 |
| 中小企業庁 経営支援部商業課 |
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 TEL：03-3501-1929 E-mail：bzl-honsyo-menteki@meti.go.jp |
－ |
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部商業課長 古谷野 電話：03-3501-1511(商業課内線 5361～6) |
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