日本生産性本部は、テレワークに関する意識調査について、下記内容を発表しました。

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は8月7日、「テレワークに関する意識調査」結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、「20歳以上で管理職ではなく、直近3か月以内にテレワークを実施した雇用者（就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの、以下「テレワーカー」）」1,000名を対象とする「テレワーカー対象の調査」と、「20歳以上で管理職（課長相当職）に就いており、部下が直近3か月以内にテレワークを実施した管理職（以下、「管理職」）」1,000名を対象とする「管理職対象の調査」で構成されています。2020年5月より継続実施している「働く人の意識調査」のテレワークに関する調査項目について、より多くの雇用者の回答を得ると同時に、管理職を対象とした意識調査により、テレワーカーと管理職間のテレワークに対する意識や考え方の相違点を明確化することを目的に実施しました。調査は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約1か月経過後の5月29日（月）～6月6日（火）にインターネットを通じて行いました。主な特徴は以下の通りです。

【「テレワークに関する意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果概要」を参照）

1. 管理職から見た部下や職場のテレワークの現状と評価：管理職対象の調査（p.9～14）

• ・管理職の76.1％が、部下のテレワークでの仕事ぶりに満足（「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計）している。また、管理職の75.6％が、勤め先全体が行っている「テレワークという働き方」がもたらす効果に満足している（図7,8）。
• ・今後も部下に対してテレワークを「継続してほしいと思う」（「継続してほしいと思う」「どちらかと言えば継続してほしいと思う」の合計）管理職は83.0％、勤め先に対して「継続してほしいと思う」（「継続してほしいと思う」「どちらかと言えば継続してほしいと思う」の合計）管理職は84.8％となった（図10,11）。

2. 自身のテレワークについて：テレワーカー対象調査と管理職対象調査の比較（p.15～32）

• ・直近1週間の勤め先への出勤日数が「0日」と回答したテレワーカーの割合は21.2％であったのに対し、管理職は9.8％と少ない。管理職の46.4％がテレワーク開始直後よりも出勤日数が「増えた」（「増加した」と「どちらかと言えば増加した」の合計）と回答（図13,14）
• ・テレワーカー、管理職ともに、約40％がテレワーク実施により「生活」および「健康（身体面・精神面）」に「良い変化があった」（「良くなった」と「やや良くなった」の合計）と回答した。一方で、10％程度の回答者は「健康（身体面・精神面）」において「悪い変化があった」（「やや悪くなった」と「悪くなった」の合計）と回答（図23）。
• ・自身のテレワークでの働き方に満足しているかについて、テレワーカーの82.6％、管理職の78.1％と約8割が「満足」（「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計）と回答（図26）。
• ・テレワークで働くときの課題として、 テレワーカーは「仕事ぶり（プロセス）についての評価の適切さ」（30.7％）、「仕事の成果についての評価の適切さ」（29.4％）、管理職は「孤独感や疎外感の解消策」（46.8％）、「上司・先輩からの十分な指導やアドバイス」（45.3％）、「オーバーワークを回避する制度や仕組み」（43.8％）が「課題だが解決していない」と回答。また、テレワーカーは管理職と比べてそれぞれを「課題だと思わない」声が多かった（図27～30）。
• ・勤め先のテレワークが廃止・制限されたとき、テレワーカーの58.7％、管理職の64.1％が「今の勤め先で継続して働く」と回答。一方で、テレワーカーの16.4％、管理職の9.6％が「退職・転職を検討する（退職・転職した）」と回答した（図33）。

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