平成14年１月にiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が施行されて以来、iDeCoの加入者は順調に増加してきました。
平成29年１月の加入者範囲の拡大（注１）を契機に急増し、平成30年８月末には100万人を、令和３年５月末には200万人を超えました。
令和４年５月の加入者範囲のさらなる拡大（注２）、令和４年10月の企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、令和５年７月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破しました。
令和６年12月からは、DB等の他制度に加入している方（公務員含む）のiDeCoの拠出限度額の引き上げ（注３）も予定されています。
厚生労働省では、豊かな老後生活に備える手段としてiDeCoの活用がより一層広がるよう、引き続き周知・広報に取り組んでいきます。

※iDeCo加入者数等については、［外部リンク］iDeCo公式サイト　業務状況をご覧ください。

注１：企業年金加入者（※）、公務員等共済加入者、国民年金第３号被保険者を加入可能とする。※企業型確定拠出年金加入者については、規約に定めた場合に限る。
iDeCoの加入可能範囲の拡大（2017年１月１日施行）

注２：60歳以上の者でも国民年金被保険者であれば加入可能
企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年５月１日施行）

注３：DCの拠出限度額にDB等の他制度加入者の掛金相当額を反映し、iDeCoの拠出限度額を月額２万円に統一。
企業型DC、iDeCoの拠出限度額にDB等の他制度ごとの掛金相当額を反映（2024年12月１日施行）

■DB（確定給付企業年金） は、あらかじめ加入者が将来受け取る年金給付の算定方法が決まっている制度です。実施主体である事業主や企業年金基金が年金資産を運用し、公的年金の上乗せ給付を行います。

■DC（確定拠出年金）は、あらかじめ事業主・加入者が拠出する掛金の額が決まっている制度です。資産は加入者個人が運用し、掛金と自らの運用指図による運用益との合計額をもとに、給付額が決定されます。
DCには「企業型」と「個人型」の2種類があります。企業型DCは、労使が合意した規約に基づき事業主が実施するものです。一方で、個人型DC（「iDeCo」という。）は、国民年金基金連合会が個人型年金規約に基づき実施し、個人単位で加入するものです。

厚生労働省では、加入者300万人突破を契機としてiDeCoの活用がより一層広がるよう、チラシを用意しました。
ご自由にダウンロードいただき、様々な機会にご活用ください。

ゆとりある老後のためにiDeCoを活用しませんか？（A4版片面）［540KB］ 

 

※iDeCoの詳細については、［外部リンク］iDeCo公式サイト（運営：国民年金基金連合会）をご覧ください。