厚生労働省は、こどもの自殺対策の推進のためにと題して、下記内容を発表しました。
（都道府県知事、指定都市市長、都道府県議会・指定都市議会議長、都道府県・指定都市教育長、市区町村長、市区町村議会議長、市区町村教育長宛３大臣からのメッセージの送付について）
自殺対策については、平成18年に自殺対策基本法が成立し、その後、国、地方公共団体、民間団体等が一丸となって総合的な取り組みを行ってきた結果、当時３万人を超えていた自殺者数は、直近では約２万人まで減少してきており、着実に成果をあげてきているものと考えます。一方で、令和４年の年間自殺者数は21,881人と前年を上回り、男性は中高年を中心に13年ぶりに増加し、小中高生の自殺者数は過去最多の514人となりました。
昨年10月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることとされており、本年６月２日には、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」において、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」が取りまとめられました。自殺総合対策大綱及び同プランに基づき、今後も引き続き、関係省庁が連携して、こども・若者の自殺防止に向けた取り組みを推進してまいります。
このような状況を踏まえ、今般、国と地方公共団体の連携を強化し、こどもの自殺対策を一層推進していくため、加藤厚生労働大臣、永岡文部科学大臣、小倉こども政策担当大臣から、都道府県知事、指定都市市長、都道府県議会・指定都市議会議長、都道府県・指定都市教育長、市区町村長、市区町村議会議長、市区町村教育長宛に別添のとおりメッセージを発出しました。
［大臣メッセージ］
［参考］
【参考資料１】こどもの自殺対策緊急強化プランに関する概算要求のポイント［659KB］- 【参考資料２】「こども・若者の自殺危機対応チーム」について［715KB］
- 【参考資料３】１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の推進［670KB］
- 【参考資料４】ゲートキーパーについて［1.3MB］
- 【参考ＵＲＬ➀】令和６年度予算概算要求におけるこどもの自殺対策関連予算の状況について
- 【参考ＵＲＬ➁】令和5年7月10日児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）
［全体版］
こどもの自殺対策の推進のために［3.7MB］
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