厚生労働省は、申請書と事業実績報告書・支給申請書を簡単に作成することができる申請書等簡易作成ツールを掲載しましたとして、下記内容を発表しました。
業務改善助成金の手続き（フロー図）
交付決定を受けた後の注意事項
・助成対象経費（導入予定のもの）が変更になった
・助成対象経費（導入予定のもの）の支払日・納品日が変更（後ろ倒し）になった
など、業務改善計画又は賃金引上計画に変更が生じた場合は、「事業計画変更申請書」（場合によっては「事業完了予定期日変更報告書」）が必要です。
少しでも変更になりそうであれば、事前にお問い合わせください。
（交付決定を受けた都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。）
なお、「事業計画変更申請書」・「事業完了予定期日変更報告書」は交付要綱・申請書様式からダウンロードできます。
交付要綱・各種様式
交付要綱［418KB］
・
交付要領［677KB］
（各種様式）
・
（様式第１号）交付申請書（別紙２－１（これから賃金を引き上げる場合の計画書））［54KB］
・（様式第１号）交付申請書（別紙２－２（既に賃金を引き上げた場合の計画書））［52KB］
・（様式第３号）事業計画変更申請書［35KB］
・（様式第５号）事業廃止承認申請書［32KB］
・（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書［32KB］
・（様式第８号）状況報告［29KB］
・（様式第９号）事業実績報告書［41KB］
・（様式第10号）支給申請書［27KB］
・（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書［27KB］
申請書等簡易作成ツール［252KB］（生産性要件を満たす場合に提出）
・生産性要件算定シート
（別添１）一般企業［40KB］
（別添１）社会福祉法人（企業会計基準の場合）［40KB］
（別添２）社会福祉法人［39KB］
（別添３）医療法人［41KB］
（別添４）公益法人［39KB］
（別添５）ＮＰＯ法人［42KB］
（別添６）学校法人［39KB］
（別添７）個人事業主［41KB］
・与信取引等に関する情報提供に係る承諾書［35KB］
（特例事業者のうち生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合に提出）
・生産量要件に係る事業活動の状況に関する申出書［35KB］
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）［35KB］
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）［34KB］
申請のお役立ちツール
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