国税庁は、「所得税基本通達の制定について」の一部改正等について（法令解釈通達）について、下記内容を発表しました。

標題のことについて、下記のとおり定めたから、これによられたい。

昭和45年７月１日付直審(所)30「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)のうち、別紙１「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改めるとともに、次に掲げる通達を廃止したから、これによられたい。

１　平成７年４月６日付課所４－５ほか３課共同「阪神・淡路大震災に関する諸費用等の所得税の取扱いについて」

２　平成７年８月９日付課所４－10ほか１課共同「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る所得税の取扱いについて」

３　平成23年６月６日付課個２－14ほか１課共同「東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて」(法令解釈通達)

４　平成28年７月26日付課個２－31ほか１課共同「平成28年熊本地震に関する諸費用の所得税の取扱いについて」(法令解釈通達)
なお、上記３及び４に掲げる通達の廃止に伴う経過的措置は、別紙２による。

（趣旨）
所得税法等の一部を改正する法律(令和５年法律第３号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したものである。

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