東京都は、東京都労働相談情報センターが街頭労働相談を実施します!として、下記内容を発表しました。
東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。
今回、都内の駅前5か所及びイベント会場1か所において、臨時の労働相談を実施します。退職に関するトラブルや職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々な問題に関するご相談にお答えするとともに、「労働条件明示ルールの変更【注1】」や「時間外労働の上限規制【注2】」に関するパネルの展示、労働法等に関する資料配布も行います。
【注1】労働条件明示ルールの変更
2024年4月1日から、労働基準法施行規則の改正により、労働契約の締結・更新時における労働条件明示事項が下記の通り追加されます。
- すべての労働者に対する明示事項 1)就業場所・業務の変更の範囲の明示
- 有期契約労働者に対する明示事項等 1)更新上限の明示 2)無期転換申込機会の明示 3)無期転換後の労働条件の明示
【注2】時間外労働の上限規制
- 2019年4月に時間外労働の上限規制が導入されました。
- 工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師については時間外労働の上限について適用が猶予されていましたが、2024年4月から一部特例つきで適用されることになります。
日時・場所
令和5年10月・11月 都内6か所(延べ6日間)
(詳細は、別紙日程表(PDF:517KB)をご覧下さい)
内容
相談コーナー(相談無料、秘密厳守)
「急に解雇された」、「休職を認めてくれない」、「給料や残業代が支払われない」など、職場で直面する様々なトラブルや疑問のほか、就職活動、職業能力開発、雇用保険に関することなど、幅広い相談にお答えします。
相談員
東京都労働相談情報センター、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所 各職員ほか(相談員は実施会場によって異なります。)
パネルコーナー・動画コーナー
「労働条件明示ルールの変更」、「時間外労働の上限規制」についての説明パネルを展示します。
また、労働相談情報センターのプロモーション動画を紹介します。
PR動画(外部サイトへリンク)
資料コーナー
「ポケット労働法」、「使用者のための労働法」、「働く女性と労働法」、「契約社員ハンドブック」等、労働者や企業の人事・労務担当者の方に役立つ各種資料をお持ち帰りいただけます。
(部数に限りがありますのでご了承下さい。)
問い合わせ先 労働相談情報センター相談調査課 電話 03-5211-2347 |
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