厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成28年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめ発表しました。
(内容)
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31 人以上の企業153,023 社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31 人～300 人規模を「中小企業」、301 人以上規模を「大企業」としています。
今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。
【集計結果の主なポイント】
１ 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
定年制の廃止および65歳以上定年企業は計28,541社（対前年差1,472社増加）、割合は18.7％（同0.5ポイント増加）
このうち、(1)定年制の廃止企業は4,064社（同154社増加）、割合は2.7％（同0.1ポイント増加）、(2)65歳以上定年企業は24,477社（同1,318社増加）、割合は16.0％（同0.5ポイント増加）（12ページ表４および表５）
【定年制の廃止企業】
・ 中小企業では3,982社（同137社増加）、2.9％（同変動なし）
・ 大企業では82社（同17社増加）、0.5％（同0.1ポイント増加）
【65歳以上定年企業】
企業規模別に見ると
・ 中小企業では23,187社（同1,192社増加）、16.9％（同0.4ポイント増加）
・ 大企業では1,290社（同126社増加）、8.2％（同0.7ポイント増加）
また、定年年齢別に見ると
・ 65歳定年企業は22,764社（同1,181社増加）、14.9％（0.4ポイント増加）
・ 66歳以上定年企業は1,713社（同137社増加）、1.1％（同変動なし）
２ 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7,444社（同685社増加）、割合は4.9％（同0.4ポイント増加）（13ページ表６）
・ 中小企業では7,147社（同633社増加）、5.2％（同0.3ポイント増加）
・ 大企業では297社（同52社増加）、1.9％（同0.3ポイント増加）
３ 70歳以上まで働ける企業の状況
70歳以上まで働ける企業は32,478社（同2,527社増加）、割合は21.2％（同1.1ポイント増加）（13ページ表７）
・ 中小企業では30,275社（同2,281社増加）、22.1％（同1.1ポイント増加）
・ 大企業では2,203社（同246社増加）、13.9％（同1.2ポイント増加）
＜集計対象＞
○ 全国の常時雇用する労働者が31 人以上の企業153,023 社（報告書送付事業所数160,169 事業所）
中小企業（31～300 人規模）：137,213 社（うち31～50 人規模：52,470 社、51～300 人規模：84,743 社)
大企業（301 人以上規模）： 15,810 社
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